事業の概要
事業目的
プラスチックのリサイクルについて、我が国では「プラスチック資源循環戦略」（2019年5月）及び「成長志向型の資源自律経済戦略」（2023年3月）に基づき、環境負荷を考慮しながら2035年の100％リユース・リサイクル等の達成に向けた取組を進めている。
現在、使用済プラスチックのうち含有添加剤（化学物質）による安全性が不明のものは、CO2排出量の多いサーマルリサイクル（燃料としての利用）されることが多い。本事業は、使用済プラスチックのうち安全性の懸念が低いものについて、CO2排出量の削減効果の高いマテリアルリサイクル（再生材としての利用）への転換を支援するため、添加剤（化学物質）の暴露・健康リスク評価ツールを開発する。
事業概要
化学物質の安全性評価について多くの研究実績と高度な知見を持つ公的研究機関の産総研を活用して、以下の取組を行う。
- 再生材に含まれる添加剤の情報、有害性情報及び、再生材の暴露評価事例に関する情報取得に伴う基盤研究を行い、リスク評価を目的とした検索に適した情報整理の方法を開発する。
- 再生材の利用による添加剤の暴露・健康リスク評価のプラットフォームを構築する。
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標・事業期間
令和７年度から５年間の事業であり、プラスチック回収及び再資源化を行う事業者に対して、再生材が含有する添加剤の暴露評価及び健康リスク評価を支援するシステムを提供する。
- 短期･中期的には、「暴露・健康リスク評価のプラットフォーム」が再生材の最適用途検索に活用されることによる、プラスチックリサイクルの促進を目指す。
- 長期的には、プラスチックリサイクルが促進されることによるCO2排出量の削減を目指す。