RISCAD Update 2019年11月第3週【週刊化学災害ニュース】

今回お知らせした6件の事故事例のうち、2件はごみ処理施設での事故でした。1件はごみ処理施設の不燃ごみ仮置場での火災。もう1件はごみ処理施設のごみ破砕施設での火災で、ベルトコンベアを起因とした火災の可能性があります。

今回は、前者の不燃ごみ仮置場での火災について、想定を交えて少し詳しく見ていきたいと思います。

火災が起きたのは、一般家庭から出る不燃ごみの仮置場でその容量は100t、火災発生時には約40tの不燃ごみが収容されていたとのことです。

このごみ処理施設を管理・運営する行政事務組合は8つの自治体で構成されており、そのうちの多くは、スプレー缶やカセットコンロ用ガスボンベ、ライターなどを不燃ごみとして回収しているそうです。また、廃棄の際には中身を使い切り、穴を開けるなどしてガス抜きをして捨てるという決まりがあるとのことです。

この仮置場には家電製品などのごみも収容されていたということなので、ある自治体のごみの出し方ルールを見てみると、電気ストーブや炊飯器、小型の扇風機などは、不燃ごみとして捨てることになっているのが確認できました。

このことから、仮置場に積まれた約40tもの不燃ごみには火災発生要素が十分にあったと考えられます。

（想定される原因）
・スプレー缶やカセットコンロ用ガスボンベ、ライターなどでガス抜きがされていない状態で廃棄されたものが混入しており、仮置場内で何かの原因でガスが漏洩し、廃棄物の金属部分同士の摩擦などで出た火花で着火する可能性
・家電製品に電池類が入ったままになっており、何かの衝撃を受けて発火する可能性
（参照：RISCAD CloseUP-リチウムイオン二次電池の廃棄に関する事故）

火災が発生すれば、家電製品の樹脂部品などに延焼して被害が拡大し、積まれたごみの中で火がくすぶって消火に時間がかかるといったことが起き得ます。ごみ処理場で火災が起きると、ごみの受け入れが停止されることがあります。また、設備等が損傷すると、修繕等には莫大な費用がかかる可能性があります。

今回の火災の原因はまだはっきりしていませんが、自治体も捨てる側の私たちも、ごみ収集のルール、出し方のルールを再検討したほうが良さそうなケースがありそうです。

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