地域の類型別の温暖化対策の中期ロードマップ分析評価

【背景・経緯】
　気候変動の悪影響抑制のため脱炭素転換が求められています。IPCC第6次評価報告書は、気温上昇1.5度未満抑制（工業化前比）の世界のCO2削減として、2019年比で、2030年48%削減、2035年60%削減、2050年頃排出実質ゼロを示しました。日本では、国全体の2030、2035、2040年目標、2050年排出実質ゼロ目標が制定されました。2050年排出実質ゼロは46都道府県、約1200市区町村が宣言しました。市区町村は制度上策定義務がなくても地域計画策定が増えています。
　今後排出削減ロードマップ・シナリオ検討を行い、目標達成のための対策を合理的に選択し、排出削減効果が大きいもの、費用対効果が高いものなどを定量評価に基づき計画的に取り組む必要があります。

 

【成果】
　市町村ごとのCO2排出実態把握をもとに、代表的な対策を実施した際のCO2排出量の推計を行いました。
　既存の省エネ・再エネ対策技術と、普及間近の改良技術の計画的な普及により、素材製造業の立地する大規模な工業地域を有する自治体でも2030年に約50%、多くの自治体では2030年に60%以上、2035年には約70%、2040年には約80%の削減（2013年比）、2050年に100%近い削減の可能性が明らかになりました（図）。運輸以外では省エネ行動は入れていません。省エネ設備・燃費の良い車、断熱建物の導入、再エネ設備の導入と電力排出係数改善で顕著な削減効果があります。化石燃料消費（火力発電の電力を使用した間接排出を含め）によるCO2排出量は、地域の森林や海藻などによるCO2吸収よりずっと大きくなっています。
　地域での温暖化対策の計画策定と実施においては、地域の排出で何が大きいのか、排出削減で何の寄与が大きく確実なのか、費用対効果はどうかなどを踏まえて検討すること、またそのための専門的知見を普及していくことも有効です。

 

図　対策技術普及による市町村の2050年までのエネルギー起源CO2排出削減
※　歌川学「地域類型による市町村の脱炭素、再エネ大幅拡大と省エネ設備・断熱・省エネ車導入」太陽エネルギー学会報告

 

【成果の意義・今後の展開】
　今回の成果を得るのに用いた推計手法は、都道府県や市区町村など地域の対策に有効です。国の計画の削減率を機械的に採用するのでなく、地域の排出実態を踏まえ、対策がしやすいところは高い削減目標を掲げ、進捗点検もして対策を確実に実施することが重要です。実態把握・代表的対策の手法・知見の公的中立な共有により、自治体は、自らの対策ロードマップづくり、計画策定、対策強化の評価が可能となり、地域主体（企業、家庭など）も、より積極的な実施が可能になります。

2026年06月03日