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    「政策におけるリスク評価の利用とさらなる活用に向けた課題」をテーマとした化学物質の安全管理に関するシンポジウムが開催されます。

    申し込み受付は終了いたしました。

    テーマ:政策におけるリスク評価の利用とさらなる活用に向けた課題

    趣旨・目的

    人間社会及び自然環境に対する化学物質のトータルリスク最小化は不可避の課題であり、開発から製造、物流、使用、消費を経て廃棄にいたるライフサイクル全体にわたる化学物質の適正管理が求められている。  本シンポジウムは、化学物質のリスク評価・管理に関して、各府省・各機関での研究開発課題について、とくに政策での活用に焦点を当てて、成果、取り組み、今後の課題の情報を共有し、かつ研究者・技術者、企業・行政担当者のみならず、一般市民へも広く情報提供することを目的とする。さらに「政策におけるリスク評価の利用とさらなる活用に向けた課題」について関係者間でパネルディスカッションを行い、現状と課題を確認したうえで、議論を深める。 

    開催日時・場所等

    プログラム

    13:00 開会挨拶
    13:05 – 13:10 実行委員長挨拶 安井 至 ((独) 製品評価技術基盤機構 理事長 )
     
    【基調講演】
    13:10 – 13:50 環境媒体モデルの化学物質管理政策への貢献:成果と課題 吉田 喜久雄((独)産業技術総合研究所招聘研究員)
     
    【発表】
    13:50 – 14:15 食品や家庭用品等に含まれる化学物質のリスク評価事例(仮) 広瀬 明彦(国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター総合評価研究室長)
    14:15 – 14:40 生態リスク評価の到達点と課題(仮) 林 彬勒((独)産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員)
    14:40 – 15:05 PRTR情報を活用した下水処理水中に含まれる化学物質のリスク評価(仮) 小森 行也((独)土木研究所水環境研究グループ水質チーム総括主任研究員)
    15:05 – 15:30 有害大気汚染物質のリスク評価 青木 康展((独)国立環境研究所環境リスク研究センター副センター長)
    15:30 – 15:55 リスク評価の展望とNITEの役割 山田 隼(化学物質管理センター 客員調査員)
    15:55 – 16:15 休憩
     
    【パネルディスカッション】
    16:15 – 17:30 コーディネーター 安井 至((独)製品評価技術基盤機構 理事長)
    ショートプレゼンテーション 戸田 英作(環境省環境保健部環境リスク評価室長)
    藤沢 久(経済産業省製造産業局化学物質リスク評価企画官)
    長谷部 和久(厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室室長)
    パネルディスカッション    講演者を中心に各研究機関の研究者の方々

    参加申し込み

    大変申し訳ありませんが、このフォームの受付けは終了しました。

    その他

    * 定員 270名

    * 主催 化学物質の安全管理に関するシンポジウム実行委員会

    * 共催(予定)

    内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、国立研究開発法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人国立環境研究所

    * 後援

    国立研究開発法人土木研究所

    * シンポジウムに関する問い合わせ先

    内閣府 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付

    参事官(グリーンイノベーション担当)付

    平出 政和、岩佐 明彦

    電話:03-3581-9265

    * 参加申し込みに関する問い合わせ先

    独立行政法人 産業技術総合研究所

    安全科学研究部門

    岸本充生

    電話:029-861-8736

    過去のシンポジウム

    (平成19年度〜21年度)
    総合科学技術会議 科学技術連携施策群「総合リスク評価による化学物質の安全管理・活用のための研究開発」の成果発表としてシンポジウムを実施
    平成19年度 総合的リスク評価による化学物質の安全管理・活用に対する各省の取り組み
    平成20年度 化学物質管理におけるリスク—ベネフィット
    平成21年度 化学物質管理による『安全』と『安心』 
    (平成22年度〜)
    実行委員会形式(「総合的リスク評価による化学物質の安全管理に関するシンポジウム実行委員会」実行委員長:安井至先生)でのシンポジウムを継承
    平成22年度 化学物質のリスク評価と今後の課題
    平成23年度 新しい化学物質等のリスク問題へのアプローチ