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    2021年4月

    1. 研究ユニットのミッション

    ゼロエミッション社会を目指した技術革新を図るための研究開発を実施するエネルギー・環境領域の一員として、領域ミッションである「経済成長と環境保全、産業保安の両立」に貢献する評価や評価技術の開発を行う。化学物質や材料、エネルギーのリスク評価・管理手法を開発するとともに、産業事故の防止及び被害低減化に向けた技術開発を行う。

    2. 研究ユニットの研究開発の方針

    (1) 中長期目標・計画を達成するための方策

    (a)社会課題の解決に向けた研究開発

    第5期中長期目標期間において社会課題の解決に向けて全所的に取り組む研究開発の一つに取り上げられているエネルギー・環境制約に対応するために、以下の2つの部門重点課題を設定する。

    ① 安全な社会を支えるリスク評価研究
    SDGsなど社会の持続可能性への関心から、世界のバリューチェーンに関わるリスクの管理ニーズが急速に高まっている。また、従来とは用途が異なる物質、新たな化学物質の爆発的増加など産業実態や社会環境の変化等への対応も求められている。本重点課題では、これらの背景から自主的管理や法令改正、政策等を支援する研究開発を行う。

    ② 技術の社会実装を支援する評価研究
    社会的課題解決には技術のイノベーションによる新規材料・技術等の社会実装が急務であるが、「経済成長と環境保全、産業保安の両立」への社会実装に際して、それらの利用による影響を多面的に俯瞰した科学的根拠が必須である。本重点課題では、これらのニーズに応え、イノベーションを支える将来技術等に対して公平かつ透明性があり科学的根拠に基づく的確な評価や評価技術を開発する。
    また、社会的課題解決及び技術の社会実装には、単独の技術による課題解決ではなく、より複雑な技術の組み合わせ、システムによる解決策や複数の解決シナリオ等の提示が必要となる。そこで、融合ラボや融合センターとの兼務等による協働を積極的に行う。

    (b) 社会課題の解決に向けた橋渡しの拡充

    民間ニーズに直接応える研究も行うことで、新たな評価基盤の研究や行政ミッション対応だけではないバランス感をもって研究に取り組む。技術コンサルティングやコンソーシアム等の産学官連携制度や研究スキームを活用しながら、行政、民間企業等との連携活動を積極的に推進する。

    (c) 社会課題の解決に向けた基盤整備

    学生や企業人を対象に、知識・技術の修得を目的とする育成を引き続き実施する。イノベーションスクールやリサーチアシスタントなどの育成制度の積極的な活用を図る。

    (2)令和3年度の重点化方針

    1)安全な社会を支えるリスク評価研究

    化学物質や材料、エネルギーの環境リスクやフィジカルリスクに関する評価研究として、地球温暖化係数の小さいR290(プロパン)等の次世代冷媒について、事故シナリオの検討とともに、爆発ピット等での実験により、漏洩拡散した冷媒ガスの爆発威力や機器類の点火能の評価結果を得る。また、集客施設等における換気や飛沫・飛沫核の拡散の定量化・可視化に関する研究を行い、新型コロナウイルス感染リスクにかかる対策効果の評価結果を発信する。

    2)技術の社会実装を支援する評価研究

    「2050年カーボンニュートラル」を想定した将来技術評価のため、インベントリデータベースIDEAについて令和32年(2050年)までの電源構成を考慮した拡張を行う。

    3.研究ユニット内マネージメントの方針

    (1)運営方針

    1)専門性の深化、高度化と拡張

    ナショナルセンターとして認識されていることを自覚して研究開発を行う。特に専門性の深化、高度化、拡張を常に意識しながら、先進性、独立性を維持する。課題設定においては、解決すべき社会課題からのバックキャストを旨とし、「応用研究」「社会実装研究」「目的基礎研究」の位置づけを意識する。

    2)新しいこと、新しい分野にチャレンジできるエフォート管理

    専門性の深化、高度化、拡張に必要な新たな研究課題にチャレンジするためにも、各自が一定量のエフォートを新規課題検討に振り分ける。

    3)研究グループ長中心の運営体制

    研究グループ長を研究主導、人材育成、マネージメントのキーパーソンとする部門運営を引き続き推進する。

    4) オープンイノベーション

    技術やシステムのリスクや安全性評価は、個別のフィジカルリスク、環境リスク、環境性能を超えた幅広い分野横断的な検討が必須である。評価基盤的な部分の研究を担いつつ、産総研内においては他ユニットとのコミュニケーションを活発にして融合研究の推進に努め、また産総研外とは企業等との多様な連携を図ることで、産総研内外のアイデアを有機的に結合させ、評価等による価値の創造を目指す。

    (2)成果の発信、普及の方針

    部門のホームページやニュースレターを通じて、分かりやすく質の高い情報の発信に努める。そのために部門のホームページをリニューアルするなどして、効率的・効果的な体制とする。また、本部門が取り扱う情報の性質に鑑み、誤解される可能性のない表現を徹底する。部門講演会を開催し、産業界への研究成果の発信に努める。

    (3)個人評価(短期評価)の方針として重要視するもの

    部門ミッションの遂行に貢献したことを示す活動実績を重視し、論文等のエビデンスに基づく評価を行う。成果を論文化する努力を促すとともに、橋渡しに対する貢献も評価する。また、前年度と比較した研究者の成長についても考慮する。

    (4)環境安全に対する取組

    1)労働安全衛生管理

    労働安全衛生管理にかかる所内ルールを周知・徹底するため、毎月の安全衛生会議やユニット巡視の機会を活用するとともに、適宜、必要な情報共有を行う。

    2)省エネルギー

    省エネルギー・省資源につながる工夫に努める。例えば、居室・実験室の空調は研究を行うための適切な温度に設定し、不要時は停止する。また、ペーパーレス化に努める。

    4.リスク管理・コンプライアンスに関する基本的考え方と具体的取組

    (1) 基本的な考え方

    リスク管理、コンプライアンス強化や情報セキュリティ対応のために、規程類の改正や策定が頻繁に行われている。それに呼応して理解を深めるためのe-ラーニング等の教育・研修が行われている。規程類やルールの不知・不実施による違反事例が起きないよう、部門内の会議やユニット長巡視など、機会あるごとにその趣旨の理解も含めて周知徹底を図る。また、リスク案件にかかる情報についても、適切に情報の共有を行う。加えて、リスク及び可能性を認識した時の報告方法の所内ルールを周知・徹底する。

    (2) 外部連携に関連して

    技術研究組合や民間企業との連携において、安全管理体制の構築や職員のエフォート管理の徹底をはじめ、リスク管理やコンプライアンス強化に向けた必要な措置を講じる。

    (3) 研究記録

    研究不正の疑念を持たれないことや適切な知財管理を行うことのため、適切な研究記録を徹底する。また、退職者・辞職者の研究データの取り扱いについても産総研の制度や運用に従う。

    5.内部人材育成の取組

    若手職員に対しては、プロジェクト参加によるOJTと、萌芽的研究への挑戦により成長を促す。また、任期付研究員の研究進捗状況報告会を定期的に開催し、研究の進捗をモニターするとともに、プレゼンテーション力向上等の指導を行う。

    中堅職員については、幅広い知識を修得して自らの専門分野を俯瞰できるとともに、国の委員会等でも活躍できる専門家となるように育成する。人事部等が主催する研修・講習への参加も奨励する。また、海外の研究機関等への留学・出向を積極的に進め、国際的人材の育成に努める。

    管理部署や他機関への異動・出向については、性別や国籍等によらず、適性に基づいて判断して勧める。

    新規人材の発掘と採用の取り組みを引き続き強化し、とくに女性研究者の勧誘に努める。

    6.業務改革への取組

    (1)業務効率化

    出張・調達等の申請に対し迅速な承認を行う。また、部門会議や各研究グループの会議開催も最小限として、効率的に運用する。その他、各種業務の効率化策の提案、実施、横展開を行う。

    (2)過重労働の回避

    職員の健康を損ね、創造性の低下をもたらす過重労働を回避するために、日頃から定時退庁を励行し、特に、定時退庁日である水曜日は、定時退庁を奨励する。また、有給休暇の積極的な取得を奨励する。

    (3)オンライン会議・テレワークの活用

    新型コロナウイルス感染防止や効率的な業務遂行のため、オンライン会議やテレワークを積極的に活用する。その際、コミュニケーションの質・量が低下することのないよう工夫に努める。

    7.スペース利活用の取組

    産総研の別棟閉鎖計画に沿って、つくば西業所、第5事業所及び北サイト等の実験関連施設の利用計画を検討する。